シンポジウム「文化芸術は誰のもの？戦後ドイツ・日本では」に
参加ご希望の方は下記の専用フォームよりお申し込みください。
1．企画タイトル
北海道シアターカウンシルプロジェクト連携企画
シンポジウム「文化芸術は誰のもの？戦後ドイツ・日本では」
2．日時
2022年11月5日（土）13:30～17:00 （13:00受付開始）
3．会場
TKP札幌カンファレンスセンター
（札幌市中央区北3条西3丁目1-6 札幌小暮ビル6F）
4．主催
札幌演劇シーズン実行委員会
演劇創造都市札幌プロジェクト／北海道演劇財団／コンカリーニョ／BLOCH／札幌市教育文化会館（札幌市芸術文化財団）北海道立道民活動センター（道民活動振興セン ター）／北海道文化財団／ノヴェロ／札幌市
北海道教育大学岩見沢校 芸術文化政策研究室／公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
5．講師
藤野一夫（芸術文化観光専門職大学 芸術文化・観光学部教授）
兵庫県立芸術文化観光専門職大学副学長。神戸大学名誉教授。日本文化政策学会会長、（公財）びわ湖芸術文化財団理事、（公財）神戸市民文化振興財団理事ほか文化審議会等の委員を多数兼任。著書・編著に『公共文化施設の公共性：運営・連携・哲学』『基礎自治体の文化政策：まちにアートが必要なわけ』『市民がつくる社会文化：ドイツの理念・運動・政策』
『みんなの文化政策講義：文化的コモンズをつくるために』（以上 水曜社）『地域主権の国 ドイツの文化政策：人格の自由な発展と地方創生のために』（美学出版）『ワーグナー事典』（東京書籍）『ワーグナー 友人たちへの伝言』（共訳、法政大学出版局）など。
6．企画趣旨
8月2日に開催したシンポジウム「文化芸術は誰のもの？」の第2弾として実施します。前回は、これからの北海道の文化振興を考えていくために、まず「私たちにとって文化芸術とは何なのか」という問いに真摯に向き合うところから議論を始めました。今回はさらに一歩踏み込み、戦後日本の文化政策の歩みや、コロナ禍で注目を集めたドイツの文化政策とそのバックボーンとなる理念について学び、北海道のこれからに必要な文化芸術のあり方について議論していきます。
また、パンデミックの中、「毎日の生活さえ大変になりそうなのに芸術なんかいらない」「好きなことをやっている人に公的支援は必要か」等、時にはアート不要論が叫ばれた日本と、「アーティストは、私たちの生命維持に必要不可欠な存在」と言い切ったドイツ。この違いはどこから生まれるのか。何かが明らかに違う２つの国の姿を通して「私たちにとって文化芸術とは何なのか」を改めて考えていきます。
●第1部：講演「文化芸術は誰のもの？戦後日本では」
「私たちにとって文化芸術とは何なのか」。こうした基本的な問いとしっかり向き合うことなく、私たちは文化振興や文化政策を語ってはいないでしょうか。第一部では日本の文化政策の歩みを、戦後を中心に学び、敗戦によって大きく影響を受けた私たちと文化芸術の関係や、現状の文化政策の課題について考え、これから求められる文化振興のあり方を探ります。
●第２部：講演「文化芸術は誰のもの？戦後ドイツでは」
2020年５月、ドイツのメルケル首相（当時）は演説の中で「連邦政府は芸術支援を優先順位リストの一番上に置いている」と語り、いち早く文化芸術への大規模な支援に乗り出しました。パンデミックの中、芸術が政府の優先順位リストのトップの位置にあるドイツ。そこではどんな文化政策が行われているのか。第2部ではドイツの文化政策を学び、これからの北海道の文化振興を展望します。
7．当日スケジュール
13:30 主催者挨拶
13:35～14:35 第1部：講演「文化芸術は誰のもの？」戦後日本では
14:45～14:55 休憩
14:55～15:55 第２部：講演「文化芸術は誰のもの？」戦後ドイツでは
15:55～16:05 休憩
16:05～17:00 第3部：クロストーク（質疑応答）
8．参加無料（定員80名・先着順受付）
9．参加対象
どなたでも参加できます。
（文化芸術に係る自治体関係者、文化芸術団体職員・スタッフ、アーティスト、一般市民、学生等、興味のある方であればどなたでも参加できます。お気軽にご参加ください）
10．申し込み方法
参加ご希望の方はこちらの専用フォームからお申し込みください。
https://forms.gle/okY2JcoZdugypCTJ9
4．お問い合わせ
jlyp.hokkaido@gmail.com
北海道シアターカウンシルプロジェクトとは？
北海道シアターカウンシルプロジェクトは、地域と舞台芸術をつなぐ新しい文化芸術支援のあり方について検討・検証をしていく場です。現在、全国各地で立ち上がっているアーツカウンシルの取り組みなどを参考にしながら、しかしその方法論だけにとらわれることなく、舞台芸術を起点に文化全域を俯瞰しながら北海道に必要とされる支援のあり方を地域とともに広く柔軟な発想で考え、試行するプロジェクトです。